2009年2月17日火曜日

中川財務・金融相の辞任、中川昭一しっかしりしろよ! そういえば、この問題で小泉発言も吹き飛んだね。

与謝野さん、昔の大蔵大臣みたくなっちゃったね。

【Before】
 中川昭一さん
  財務大臣、
  金融担当 特命大臣
 与謝野馨さん
  経済財政政策担当 特命大臣

【After】
 与謝野馨さん
  財務大臣、
  金融担当 特命大臣、
  経済財政政策担当 特命大臣

なんなのよ、今は大変な時期じゃないの??
あー いい加減な政治家がダメさを露呈すればする程、
結局は官僚しか当てに出来ないって事が印象付けられるのか?

中川昭一さんの酒癖の悪さは、
言い難いけど あえて言うとアル依な状況は、
周知の事で、みんな判ってた事じゃん。
秘書はなにしてたんだよ。
周りの官僚は何してたんだよ。
見捨てたのか? 

与謝野馨さん一人では、舵取り出来ん、
官僚に頼るしかなくなる。

官僚の給料を今の10倍にして、
その代わり、間違いを犯したら即刻鶴首、
完全に公職追放&少しでも関連する職に就かせない。
それ位しないと、安心出来ん。

以上、暴論失礼しました。
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与謝野経財相、1人で「経済3閣僚」大丈夫?
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090217-OYT1T00877.htm?from=top
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激震・麻生政権

辞令交付のため、首相官邸に入る与謝野経済財政相=小林武仁撮影
 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見での失態に端を発した中川財務・金融相の辞任騒動で、麻生政権の経済運営に対する信頼は深く傷ついた。

 急激な景気悪化が進む中で、2009年度予算の成立や追加景気対策の策定などでの迅速な対応が求められている。だが、野党が一段と攻勢を強めることが必至な上に、与謝野経済財政相が1人で経済3閣僚の仕事を担う無理な体制にも不安が伴う。

 中川氏の辞任について政府内には「これでG7での失態を追及する動きが収まり、国会での予算審議が前進する」(財務省幹部)との見方が出ている。経済界からも「経済をこれ以上悪化させないため予算を確実に通す。そうした中での辞任は、妥当な判断、必要な判断だった」(経済同友会の桜井正光代表幹事)との声が聞かれた。

 とはいえ、経済危機の克服を最重要課題に掲げる政権の前途は依然険しい。野党の対決姿勢がこれで弱まるとは限らない。むしろ中川氏辞任の余勢を駆って、より厳しい態度で国会に臨む公算が大きい。予算案と関連法案の審議が難航する可能性は高い。

 また、予算審議が滞れば追加景気対策の取りまとめも遅れる。国内総生産(GDP)の急速な落ち込みなどに対応する新たな対策の策定は一刻の猶予も許されない。企業の資金需要が高まる年度末を控え、中小企業向け融資の積極化など、金融行政上の課題も山積している。辞任騒動の“後遺症”で対応が後手に回れば日本経済の傷はより深まる恐れがある。

 国際社会での信頼回復も難題だ。辞任騒動は多くの海外メディアが報じ、「日本の経済運営には緊張感が欠けるとの見方が海外で広がってしまった」(日銀幹部)との指摘もある。

 麻生政権はこれまで、国際通貨基金(IMF)の資金繰り支援策を他国に先駆けて表明するなど、国際金融市場の安定に積極的な姿勢をアピールしてきた。3月に20か国の先進国と新興国によるG20財務相会合、4月にはG20の首脳による「金融サミット」が予定されている。日本が当面、こうした国際金融会議でリーダーシップを発揮することは難しそうだ。

 さらに、与謝野経財相が財務・金融相を兼務することについても、「与謝野氏は経済通だが、経済閣僚3人分の仕事を1人で担うのは重荷だ」(金融庁幹部)との声がある。市場からも「日本の景気悪化は先が見えない。早急に適切な後任者を選び、空白が生じないようにしなければならない」(熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト)との指摘も出ている。(栗林喜高、森田将孝)

(2009年2月17日21時39分 読売新聞)
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小泉発言 県内に波紋
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090214-OYT8T01107.htm
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自民 結束強調 首長 内紛憤り
 麻生首相の郵政民営化見直し発言を批判し、定額給付金事業の財源を盛り込んだ2008年度第2次補正予算関連法案の再可決に異議を唱えた小泉元首相の突然の発言は、県内でも波紋を広げている。県選出の自民党衆院議員には関連法案への造反の動きはなく、次期衆院選に向けて党内の結束を懸命にアピールするが、首長や支持団体からは「これでは選挙を戦えない」といった不安の声も上がっている。(板倉孝雄、森山雄太)

 自民党県連は14日、青森市内で県選出の全衆院議員が出席し、県内の首長や建設業界との意見交換会を開いた。

 冒頭、県連会長の大島理森党国会対策委員長(青森3区)は、12日の小泉元首相の「麻生批判」を念頭に、「我が党は様々な意見が出る政党だが、一つだけ明確かつ断言して言えるのは、いかなることがあっても関連法案は必ず成立させる」と力を込めた。

 ただ、麻生首相に近い大島氏も、「麻生批判」を深刻にとらえており、終了後の記者会見で、「発言には国民に分かるように責任を持たなければならないと、総理に申し上げている。いま過去の郵政民営化の議論をしても政治的な意味はない」と強調した。

 また、江渡聡徳衆院議員(青森2区)は「麻生批判」について、「あれは叱咤(しった)激励ですよ。あの発言で逆に自民党は引き締まる」と語った。

 小泉元首相が発言した会議に出席していた木村太郎衆院議員(青森4区)は「郵政民営化の話のために出席しただけで、定額給付金の話のためではない」と述べ、関連法案の再議決に賛成する考えを示した。

 しかし、意見交換会に出席した各首長や建設業界は自民党内の“内輪もめ”に憤りを隠せない。

 鳴海広道・黒石市長は「党内のごたごたは民主党を利するだけ。雇用対策などせっかくよい政策を作っても、駄目になってしまう。市民はうんざりしている」とあきれ顔で話した。

 ある建設会社社長は「こちらの苦しさを分かっていないので、ああいう内輪もめになる。早く補正予算を使えるようにして、仕事を増やしてほしい。選挙までにつぶれる会社も出てくるだろう」と憤っていた。

民主議員は静観

 一方、民主党県連副代表の田名部匡代衆院議員は「また、小泉さんが『自民党を壊す』といって、人気を集める気ではないかと疑ってしまう。私たちは地道に政策を訴えるだけ」と冷静に見ている。

(2009年2月15日 読売新聞)
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